青森県商工会連合会様 第10回メルマガ記事
弊社の代表が執筆しております、青森県商工会連合会様が発行しているメールマガジン（8月13日掲載）の連載コラムの第10回目のネタをご紹介いたします。ぜひご一読を！！ ↓↓↓
儲ける仕組みのヒント その１０ ～ 隣県企業の動向 ～
このコーナーを担当させていただいております、県内地盤のコンサルティング会社 （株）ＡＢＣオフィス 代表 中小企業診断士の伊藤 朗（イトウ アキラ）と申します。『企業再生』、『経営革新・創業』といった成長過程が両極端な企業様を同時にお手伝いさせてもらっているのが特徴です。経営危機に至った失敗事例と革新に成功した成功事例を多く知る、私だからこそ言えることを中心にお話を展開して参ります。
さて今回のテーマは予告通り、県外企業の動向です。まず、岩手県の動向ですが、現在、建設業の『談合問題』の処理に追われているようで、どこの企業も大変な状況になっております。それに輪を掛けて事業仕分けによる影響も出始めているようで、当該の建設業はもちろんのこと、関連する卸売業やサービス業までもが、やや停滞気味となっているようです。
秋田県については、もともと我が青森県と求人倍率や所得水準などでワースト１位、２位を争っている状況ということもあり、こちらも停滞気味のようです。一言でいえば、両県とも青森県と同じく停滞・後退ぎみということです。
ただ感覚的に、両県の企業様と我が青森県の企業様に大きな違いがあるように思われます。おそらく、『早めに適切な機関に相談している』『自己の限界を知っている』ことがこう感じた要因ではないかと考えます。言い換えれば、外部の機関や専門家、各種制度などを早い段階で活用し、限界を超えたガマンはしないということです。
反対に、青森県の企業様の特徴は、『粘り強さ、忍耐』といったことが挙げられますが、これが災いして、ご相談に来られた時点で既に手遅れという企業様が多い感じがいたします。よくテレビのCMで『借金の相談は○○法律事務所へ』という広告が最近目につきますが、弁護士に相談するのは最終手段です。その前の段階ならば、無料で相談・対処できる公的制度はいくらでもあります。また、新しい事業の種を思いついた場合であっても同様です。一から自分でやるにはかなりの労力・時間を費やしますが、外部機関・専門家をうまく活用して行えば、成功率が上がることに加え、初期の費用負担が軽くなります。こういった公的機関を『どうせ役人のやること！』と毛嫌いする前に、『ヤツらはその道に関してはプロだ。いっちょう使ってやろう！』ぐらいの考えを持っていただければと考えます。自社の経営はご自分がプロでしょうが、そういった方面の調整や書類の作成もプロに任せた方が一層、経営に専念できるのではと考えます。ぜひ、様々な制度や専門機関の情報にアンテナを張り巡らせて、活用を検討いただければと思います。
次回は私も所属しております、経営アドバイスのプロ集団である『診断協会』のお話を展開したいと思います。
以上
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