伊藤朗中小企業診断士事務所最近の活動

弊社の代表が執筆しております、青森県商工会連合会様が発行しているメールマガジン（５月15日掲載予定）の連載コラムの第8回目のネタをご紹介いたします。ぜひご一読を！！　↓↓↓

儲ける仕組みのヒント　その８　～円滑化法のワナ～

  このコーナーを担当させていただいております、県内地盤のコンサルティング会社　（株）ＡＢＣオフィス　代表　中小企業診断士　伊藤　朗（イトウ　アキラ）と申します。『企業再生』という会社存続の危機に至った失敗事例を多く知る、私だからこそ言えることを中心に話を展開して参ります。
さて今回も予告通り、中小企業金融円滑化法（正式には『中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律』。以下では単に円滑化法とします。）の県内事情について話したいと思います。
円滑化法の実績が5月に公表され、審査中の案件も含め全国的には90％超の企業が恩恵を受けたとされており、県内2大地銀の対応も同数値以上の実績が報告されております。政府系金融機関においてはほぼ100％という対応で、法案の効果と金融機関の協力体制はまずまずといった感じがいたします。特に複数金融機関から借り入れている企業の応諾率が良いのが特徴のようです。
ただ、肝心の企業側はどうでしょう。資金繰りが悪いのを、今までは金融機関のせいにしていた部分はないでしょうか。実際、いくら金融機関への返済が止まっても、資金繰りが良くならない企業が多々ご相談に来られるのが現状です。そういった企業様には、根本的な問題を単に先送りしているだけということを説明した上で、改善の方向性を提示いたします。すると今度は景気のせいにしだします。景気が悪いから何をやってもダメと考えて何も対策を打たないことに問題があります。景気が悪いからといって、日本のすべての企業が倒産するわけではありません。一概には言えませんが、不況だからこそ生き残りを賭けて努力し続けている企業が生き残っているのも事実です。ぜひこれを機にご一考いただければ幸いです。
　ちょうど岩手県と秋田県の企業様から同時にコンサル依頼が来たこともあり、次回は隣県の企業動向のお話を展開したいと思います。
以上